消防士の採用試験では、受験資格として身体的条件があります。身体的条件を満たしているかについては、身体検査の結果から総合的に判断することとなります。検査の結果何らかの異常が見つかった場合でも、消防士としての業務に支障がないと判断されれば合格は可能です。

毎年２月中旬頃に、次年度に実施する採用試験の実施計画（内容・日程など）をこのウェブサイト上でお知らせします。

申込方法は、電子申請（インターネットによる申込み）です。受験を希望する職種の申込期間内に、電子申請で申込みをしてください。

詳細は、受験年度の試験案内を御確認ください。

人事委員会で実施している採用試験の区分は、大学卒程度、短大卒程度、高校卒程度の３種類です。このほかにも、免許資格職、民間企業等職務経験者や、障がい者を対象とした選考があります。なお、欠員の状況によっては採用試験を実施しない職種もありますので、採用試験を実施する職種・採用予定人員などについては、各年度の実施計画を御確認ください。

「大学卒程度」とは、大学卒業程度の能力を必要とする試験という意味ですので、年齢などの受験資格を満たしていれば、学歴に関係なく受験することができます（「短大卒程度」、「高校卒程度」も同様です）。ただし、「心理」など一部の職種については、大学などでその職種に関係した学科を卒業するなどの受験資格を定めています。

「事務Ａ」と「事務Ｂ」の違いは、第１次試験筆記試験の試験科目です。事務Ａは教養試験のみで受験する区分、事務Ｂは専門試験のみで受験する区分になります。
その後に実施する試験科目や、採用後の配置・給与・キャリア形成に違いはありません。いずれも事務職として、行政事務全般を担うことになります。

試験区分に応じた年齢や必要な免許資格などの受験資格を満たしていれば、どなたでも受験することができます。また、一部の職種では、民間企業等で培われた経験や専門知識などを市の職員として生かしていただくため、「民間企業等職務経験者」を対象とした採用選考を実施しています。採用試験を実施する職種・受験資格・採用予定人員などについては、各年度の実施計画を御確認ください。

申込受付期間が同一の職種（例：「大学卒程度」の「事務」と「消防士」など）の併願はできません。

申込受付期間が異なり、かつ、いずれの職種の受験資格も満たしている場合は受験することができます。

消防士以外の職種は、日本国籍を有しない人でも、法律に定められた「永住者」及び「特別永住者」であれば受験することができます。なお、日本国籍を有しない人は、公務員に関する基本原則に基づき、公権力の行使を伴わず、かつ、公の意思形成に参画しない職に任用されます。

一切ありません。職員採用試験は、地方公務員法における平等取扱いの原則によって実施しています。受験資格を満たしていれば、全ての方が平等に受験することができます。また、合格者は試験の成績順に決定します。

一般的知識（社会科学・人文科学・自然科学・現代社会（※））及び知能（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）についての択一式筆記試験です。
※現代社会は、大学卒程度に限ります。

各試験区分に応じて必要な専門的知識についての択一式筆記試験です。
出題範囲等の詳細は、試験実施年度の試験案内を御確認ください。

社会で必要とされる基礎的な知識能力等を測定する択一式筆記試験です。

職務経験を通じて培った知識や能力等に関する記述式筆記試験です。

課題に対する理解力、思考力、文章構成力、表現力、職務適正等についての記述式筆記試験です。

複数の受験者が１つのグループとなり、所定の時間内で与えられたテーマに沿ってグループ内で自由に対話を行い、その成果について発表する試験方法です。

職務遂行に必要な基礎体力の測定（握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・立ち幅とび・20ｍシャトルラン）です。

言語能力と数的理解能力を短時間で問う択一式筆記試験です。
事務処理能力（正確性など）も評価の対象となります。

社会性、職業生活への適応性等についての検査です。

職務遂行に必要な健康状態についての検査（血液・尿検査・色覚検査等）です。

職務に関連した資格の有無についての審査です。
詳細は、選考実施年度の選考案内を御確認ください。

受験者ごとの面接試験日や時間は人事委員会事務局で指定しており、どのような理由であっても日程変更は受け付けていません。

最終合格者は、人事委員会が試験区分ごとに作成する採用候補者名簿に、成績順に採用候補者として登載されます（有効期限は原則として名簿登載の日から1年間）。採用者は、採用候補者名簿に登載された人の中から任命権者（市長・消防長など）により選択され、順次採用されます。なお近年は、本人の辞退や、本人の責めに帰すべき事由による場合を除き、全員採用されています。

「採用試験情報」―「試験問題例」のページに、第1次試験筆記試験（教養試験、専門試験及び経験論文試験）の例題を掲載しています。

「採用試験情報」―「実施状況」のページに、過去の試験結果を掲載しています。

正面向き、無帽、上半身胸上で、直近３か月以内に撮影したものに限ります。その他詳細は、各試験の試験案内でお知らせします。

事務については、民間企業等での職務経験が、所定の期間内に一定年数以上あることが条件になります。
福祉（行政）、技術（土木・建築・電気・機械）及び精神については各試験区分の職務内容に関連した職務経験が、所定の期間内に一定年数以上あることが条件になります。
事務（デジタル）については情報システムに関するプロジェクトマネジメント等の職務経験が、所定の期間内に一定年数以上あることが条件になります。
技術（農業）については農業生産現場での指導の職務経験が、所定の期間内に一定年数以上あることが条件になります。
獣医師、保健師及び保育教諭については当該免許資格に係る職務経験（※）が、所定の期間内に一定年数以上あることが条件になります。
※保健師は、助産師又は看護師の職務経験を含みます。
※保育教諭は、保育士又は幼稚園教諭の職務経験を含みます。

なお、「職務経験」には、正規職員でなくても、週当たりの勤務時間が35時間（事務及び保健師は30時間）以上あるなど、勤務形態が正規職員と同程度であれば職務経験に含みます。

詳細は、選考実施年度の選考案内を御確認ください。

採用後は、「エントリーステージ」として概ね10年間で3部署への配属・異動を経験しますが、必ずしも希望どおりになるとは限りません。なお、職員は「自己申告書」により、職場の異動希望や派遣希望の意思を申告することができます。

事務職をはじめ、保健師、保育教諭など静岡市役所で働く全ての職種にあります。また、新職員研修やOJT以外にも、職位などの階層ごとに受講する階層別研修、職位などにかかわらず一定の年齢に達した全ての職員が受講する年次研修、自身のスキルアップのため職員自ら選ぶことができる選択研修など、研修体制が充実しています。詳細については、このウェブサイト内にある「職員の活躍を支える仕組み」－「人材育成」のページを御覧ください。
なお、消防士の新職員については採用後消防学校に入校し、必要な基礎的教育を受けます。

本市では現在、「福祉（行政）」から「事務」へといった、一般行政職間の職種転向は行っていません。

デジタル関連施策の企画・計画・実施、情報システム及びネットワークの構築・運用に関する業務などがあります。

農業振興施策の企画立案・実施、農業振興施策に係る農家への広報・普及啓発、生産者育成及び作物に関する農家への情報提供に関する業務などがあります。

林業振興施策の企画立案・実施、山地災害への対応、森林開発の審査及び木材利用の拡大に関する業務などがあります。

動物の飼育・展示及び繁殖、野生動物の保全に関する業務などがあります。

このウェブサイト内にある「職員の仕事」－「職種の紹介」のページを御覧ください。事務、事務（学芸員）、小中学校事務、福祉（行政）、心理、精神、土木、建築、電気、機械、化学、水道技術、消防士、獣医師、薬剤師（行政）、保健師、保育教諭、栄養士、こども園調理栄養士の業務内容等を紹介しています。

会計年度任用職員の採用については、人事課で選考を実施する職と、各課で選考を実施する職があります。各課で選考を実施する職については、それぞれ職務内容に応じて、受験資格や任用期間、勤務条件が異なりますので、各課において確認してください。会計年度任用職員の採用については、静岡市公式ウェブサイト「市政情報」ー「静岡市のご案内」ー「職員採用・人事・人材育成」で御確認ください。

静岡市では、学生の皆さんに就業体験の機会を提供することにより、就業意識の向上及び姿勢に対する理解の促進を図ることを目的に、インターンシップを実施しています。詳しくは、静岡市公式ウェブサイト「市政情報」ー「静岡市のご案内」ー「職員採用・人事・人材育成」を御確認ください（例年５月下旬頃に掲載）。なお、インターンシップの参加の有無によって、採用試験の合否に影響が出ることは一切ありません。
※災害及び感染症拡大状況等により、実施しない又は急遽中止となる場合があります。